勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
国の１キロワットアワー７円の負担軽減策と合わせれば、電気代の増額分がカバーできるようになるとなっています。 時にかなった市民生活を守る政策として、会派一同、評価しているところでございます。 また、国には国民生活、社会活動を守るため、電気代のさらなる負担軽減の追加策検討を要望したところ、岸田首相から「必要ならば躊躇なく取り込む」との答弁を引き出しています。
また、教員の業務負担の軽減を図るため、休日における部活動の一部を地域の活動に移行、物価高騰による中学校給食費の増額分を全額公費で負担します。 中学校再編関連では、令和９年度の新中学校の開校に向け、校舎等の基本設計及び実施設計等を行い、令和４年度に引き続き、中学校再編準備委員会を開催し準備を進めてまいります。
予算として令和４年度第２次補正予算案に１，２６７億円が盛り込まれる予定で、補助率は国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１で、市の６分の１補助については、地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金が使えると聞いています。 経済的支援の対象者は、令和４年４月以降に出産された方が対象で、妊娠届時５万円相当、出生届時５万円相当で、支援の内容は各自治体の実情に沿ったもので実施を求めています。
また、しきぶ温泉湯里楽及び社会福祉センターについては昨年度の実績を基に指定管理委託料の増額分を積算したとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、今後も光熱費の上昇が続いていくと思うので、各施設の実情に合わせて対応してほしいとの要望がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本２件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こちらの児童福祉施設等感染症対策事業につきましては、市内の私立保育園、こども園の園児の給食の質を保つための給食、おやつ代等の食材費の増額分相当に係る助成を行う予定でございます。
次に，単価スライドなどに関する対応についてですが，再開発事業において物価高騰による工事費の見直しが必要な場合，工事費増額分につきましては，事業者としても増額分の一部を自ら負担する必要がございます。そのため，事業者と施工業者間で仕様の見直しや代替品の採用などについて協議，調整を行い，増額の影響を最小限にとどめることが一般的でございます。
まず、派遣保育士確保事業補助金の増額分につきましては、本事業金は県の事業でございまして、派遣保育士を雇用し、要件を満たした園に対しまして、派遣料金または紹介料金を補助する事業でございます。県２分の１、市４分の１、事業所４分の１の事業でございます。 当初５人分で見込んでいたところ、４園10人の雇用がございまして、決算見込み2,105万5,000円で930万円の増額となりました。
目標額を７億円に引き上げ、これに伴います返礼品等の増額分に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。 なお、本市の財政状況あるいは課題につきまして、これを客観的に診断、評価することが今後の持続可能な市政運営、市民サービスにとって重要であります。年内の早い時期に地方財政の専門家の御意見をお聞きする機会を設けまして、必要な対応策、改善策等の研究、検討に着手したいと考えております。
住民税非課税世帯で年間26万円もの負担の増額分を払えるとお考えか，答弁を求めます。 ある施設の80代男性入所者は長年，妻と学生服の販売をなりわいとして暮らしてこられました。不況の中，副業で宅配便の配達もこなし，何とか生活してこられ，御商売で得られる収入以外の収入は少ない国民年金のみです。現在は妻が一人で商売を続けられていますが，本当にぎりぎりの暮らしなのに今回の引上げです。
この新規事業の一番の特徴は、各学校に昨年度までとほぼ同額の基本予算を配分しつつ、より魅力的でダイナミックな学習活動を計画している学校に対しましては、計画に見合うだけの予算をさらに上乗せして付けていくということにあり、新規事業予算の増額分はそのために用意したものでございます。もちろん、応募する学校には、企画書と予算書の提出およびプレゼンテーションを求めまして、審査を実施しております。
鉄道・運輸機構に対し、工事遅延に対する認識の甘さ、国土交通省との連携体制の悪さを指摘するとともに、本市議会の意見として、今回の件については大変遺憾であること、一日でも早く敦賀開業をすること、工事費増額分についての地元負担には到底納得できないことを申し伝えたところであります。
また、国の次年度財源不足による臨時財政対策債の発行や、社会保障費に充当される消費税増額分による交付金が、消費の伸び悩みにより減少すれば、削減できない扶助費ですので、社会保障にも支障を来すことになり、地方自治体が疲弊していきます。このように先が見えない中では、慎重な予算編成が求められます。
ましてや，昨年３月に資材価格や人件費の高騰による事業費約2,263億円の増額分が認可されてからまだ１年半しかたっていない今，さらに約2,880億円を増額しますでは，まさに開いた口が塞がらないと言わざるを得ないわけであります。当然，国が責任を持って対処すべきものと考えますが，市長の考えをお教えいただきたいと思います。
しかし、新幹線の開業延期の影響として、並行在来線の開業準備費等で年間６億円余の増加が懸念されると県議会でも答弁があったところでありますけれども、これらに係る増額分については全額国が負担すべきであると考えており、引き続き県や沿線市町並びに並行在来線の準備会社とともに強く国に求めていきたいと思っております。
今回の増額分は、敦賀駅の整備や加賀トンネルの盤ぶくれ対策など、本市が負担を求められている南越駅の駅部区間1.17キロメートルには影響が少ないものと思われます。しかし、本市の負担金への影響については、現在、情報収集を行ってる段階であります。 なお、建設費の増額については、地方負担が生じないよう、国に対して県や他の駅設置市と連携し、強く要望してまいります。
設備投資額は３億円ほどかかりますが，利用，耐用年数を10年間とすれば年間3,000万円です，今回の指定管理料の増額分が５年間で２億円，年間では4,000万円であることを考えればそれほど難しくないと思いますが，いかがでしょうか。 (3)担当者や，担当し責任を持つ部署を変更する。所管を自然史博物館から変更し，観光文化局長が直接責任を持つのがよいかもしれません。
実質公債費がピークとなる時期に、現在との実質公債費の差額の増額分を一体どうやって財政の健全性を保ちながら対応できるとお考えなのかも併せてお聞きいたします。 ○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君） 実質公債費比率につきましては、地方債償還の据置期間が終了して実際に償還が開始されてから反映されるため、将来負担比率よりも数年遅れて影響が現れます。
現時点では本市への配分額を想定することは難しいが，この地方創生臨時交付金の増額分を活用するほか，繰越金や基金取崩し等により財源を確保し，新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。